条件付投資・事業分野の削減および改正に関する政府決議66.17/2026/NQ-CP号

2026年5月15日、政府は、2025年投資法別表IVに規定される条件付投資・事業分野の削減および改正を定めた決議66.17/2026/NQ-CP号を公布しました。

本決議は2026年7月1日から2027年2月28日まで有効であり、この期間中に関連する法令が別途制定・施行された場合を除き適用されます。

本決議により、条件付投資・事業分野の数は198業種から142業種へ削減され、合計56業種について廃止または改正が行われました。

今回の見直しは、事業条件の必要性が低いと評価された分野、規制内容が重複している分野、または事前審査（事前許認可）から事後監督へ移行可能と判断された分野を中心に実施されいます。

条件付投資・事業分野のリストから削除された主な業種には、以下のものが含まれます。

今回の改正は、近年における投資・事業条件改革の中でも最も大規模な見直しの一つと位置付けられています。

これにより、企業はコンプライアンスコスト、許認可取得に要する時間および行政手続に係る負担の大幅な軽減が期待されます。

もっとも、事業条件の廃止は、関連する法令上の遵守義務そのものが全て撤廃されることを意味するものではありません。多くの分野においては、今後、事前許認可による管理から技術基準の遵守および事後監督（ポストチェック）を中心とした管理体制へ移行することが予定されています。

そのため、対象業種の企業においては、事業条件の廃止後も引き続き適用される技術基準や関連規制を十分に確認し、適切なコンプライアンス体制を維持することが重要となります。