通達 99/2025/TT-BTC 号の主なポイント（通達 200/2014/TT-BTC の代替、2026年1月1日施行）

1.1 適用範囲と対象

・適用対象：超小規模企業を除くすべての企業形態に適用される。特に、適用範囲が FDI 企業にも拡大されており、企業のニーズおよび運用能力に応じて、IFRS の全面適用または部分適用を選択できるようになった点が注目される。

・適用範囲：IFRS に近似する内容となり、ベトナム会計基準（VAS 2025）と IFRS の調和・統一を目的としている。

1.2 会計勘定科目体系（通達添付の11条、付録II）

・企業による勘定科目のカスタマイズについて

企業は、自社の業務特性に応じて会計勘定科目を設計・追加・修正することが認められ、従来のように財務省の承認を得る必要はなく、税務当局への届出のみで足りる。

・勘定科目体系の構造：勘定科目体系は再編され、資産・負債・資本・損益・その他の性質に基づく 9つのグループに整理された。

・新設された勘定科目

・勘定科目名の変更

1.3 財務諸表（第17条）

・財務諸表名称の変更

・継続企業ではない場合の財務諸表セット：以下のフォームを含む

・表示基準

通達では、営業利益とその他の利益を明確に区分することを要求する。

その他の包括利益（OCI：Other Comprehensive Income）の項目を追加

1.4 通貨単位（第4条）

財務諸表の作成通貨はベトナムドン（VND）とする。企業は、所定の条件を満たす場合に限り、他の通貨を選択可能である。外貨会計を選択する場合、その選択理由と根拠を財務諸表注記に明確に開示すること。

1.5 認識、測定、表示（第B節：会計方針と方法）

売上の計上

・企業は、各契約に対する義務を特定する。

・各義務の価値を本質に応じて算定・配分する。

・販売取引における義務の履行時点を特定する。

棚卸資産

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額（NRV：Net Realizable Value）の低い方で評価する規定を追加する。これにより、財務諸表において実態価値を反映し、保守的な会計処理が確保される。

固定資産

・公正価値モデルの選択を認める。

・財務諸表において、公正価値の算定根拠を明確に注記すること。

・専門評価機関による評価額に基づき認識する。

金融商品と引当金（IFRS 9とIFRS 37）

・金融商品は、保有目的（売買または取引）に応じて分類する。

・債権の回収可能性を評価するため、債権の期限構造に基づき貸倒引当金を計上する。

・潜在的な義務に対する引当金を計上する。例：企業再編に伴う引当金、高リスク契約に対する引当金、製品・商品・建設工事に関する保証引当金など

1.6 その他の注目新規規定

・収益および費用の分類を、従来の「機能別」ではなく取引の性質別に再分類する。

・財務リスク、為替リスクおよび決済リスクに関する注記開示義務を追加する。

・上場企業と大規模な外資系企業（FDI）は、2030年までに国際財務報告基準（IFRS）への移行が義務付けられる。

・2023年電子取引法に基づき、証憑および電子会計帳簿の標準化を実施する。

・通達200号から通達99号への勘定科目番号変換表（附属書）を制定する。